市場調査をするため取引先を短期滞在ビザ(商用)で招へいする方法
輸出入や卸売販売業等を行っている企業から、取引先から日本へ行って商品を見てもらう・日本市場の調査をしてもらうため、短期滞在ビザ(商用ビザ)で日本へ招へいしたい・呼びたいとご相談頂くことがあります。
流行が国によって違ったりするので、日本で流行っている商品や日本で作っている商品が取引先の国でうけるか?といった判断はやはり取引先に直接見てもらうのが1番だと考えられる方が多いです。
ただ、ベトナムや中国・フィリピンといったビザ非免除国の取引先の方を日本へ呼びたいとなった時or日本へ市場調査に行きたいとなった時には、短期滞在ビザ(商用ビザ)の申請が必要になります。
今回、私たちコモンズ行政書士事務所がご紹介する記事は「市場調査をするため取引先を短期滞在ビザ(商用)で招へいする方法」をテーマにご紹介致します。日本へ取引先を市場調査のため招へいしたいとお考えの方は、ぜひご参考にしてくださいね。
私たちコモンズ行政書士事務所では、ビザ取得を専門に行っており常に取得率97%以上を誇っております。また、サポート料金も1名様77,000円(税込)と明朗会計になっており、追加料金を頂くことは一切ございません。それだけ、ビザ取得のサポートに関しては他に負けない自信を持っております!特に短期滞在ビザは毎日のようにご依頼を頂いておりますので、最新のビザ取得傾向や許可データが豊富にあります。
1、取引先を日本の市場調査へ呼ぶために必要なこと
具体的にどのような事を行うのかを伝えましょう!
取引先を日本の市場調査へ呼ぶための短期滞在ビザ取得に必要な事は、具体的にその外国人の方がどのような調査を行うのかを伝える必要があります。
また、何のために日本へ来なければいけないのかを伝えることも大切です。例えば、ベトナムで日本食がブームになっているとします。そこで、ベトナム人に受ける新たな日本食を探すために、日本の飲食店をまわりたい。日本から輸入する材料を探したいと既に取引を行っている企業からの要望があったので招へいしたいといったような理由を伝える事が大切です。
意外に皆さん商用ビザを申請する際、会社の概要や全部履歴事項証明書等だけ準備をして、来日して欲しい目的や関係性(普段の取引状況等)を伝えていない事が多いです。
商用ビザは、来日目的をきちんと伝えることが1番大切なことだと思います。もし、まだ1度も取引を行ったことがない会社の人を呼ぶ場合でも、今後の取引を考える上で今回の市場調査がとても重要になることを伝えることが出来れば十分商用ビザをご取得頂ける可能性があります。
2、市場調査へ呼ぶためには滞在予定表をしっかり書きましょう
いつ?どのような場所で?何を行うのか?
市場調査だけではなく、商用ビザの取得に大切な事は上の項目でもお話したように具体的にどのような事を日本で行うのかを伝えることが大切です。
それらを文章で伝える事も大切なのですが、滞在予定表といって取引先がいつにどのような事を行うのかといった事が分かる日程表を作成する必要があります。この滞在予定表(日程表)に、詳しくその日に行く場所や行動を書くようにしましょう。
例えば、市場調査とだけ記入するのではなく「㈱○○大阪工場 購入の検討をしている機械の動作・機能見学」といったように実際に何をするのかが、滞在予定表内で分かると伝わりやすいかと思います。また、午前中や午後によって行動や場所が変わるならその点も記入するのが良いでしょう。
そして、もう1つ大切なことがあります。それは、必要な日数だけ希望をすることです。もちろんトラブル等により滞在予定表通り進まない可能性もあるのであらかじめ予備日を設けておくことは問題ないです。
ただ、あまりに多い予備日を設け過ぎて滞在日数が長くなり過ぎるとそれだけの日にちが本当に必要なの?といった疑問がうまれてしまうので審査が厳しくなります。
そのため、市場調査のため日本へ呼ぶ時は何を日本で行うのかをきちんと決めて、必要な日数を希望することが商用ビザ取得の秘訣になります。
3、市場調査(商用ビザ)の事例をご紹介します!
ぜひご依頼のご参考にしてみてくださいね!
商用ビザの市場調査のケース・事例をご紹介します。ぜひ、ご依頼やご相談のご参考にしてください。
衣料関係の展示会・実店舗での市場調査
国籍:インドネシア
日数:3週間(30日ビザを取得)
日本側の企業形態:株式会社
内容:インドネシアで衣料品を取り扱っているビザ申請人が、今後日本の衣料品を輸入するにあたってどのような服が良いか見るため展示会への参加や実店舗でのディスプレイ・コーディネートを調査したいとご希望頂きました。
導入予定の機械の運転現場の調査見学
国籍:ベトナム
日数:10日間(15日ビザを取得)
日本側の企業形態:株式会社
内容:実際に日本で稼働している機械を各工場へ見に行き、どの機械を導入するか決めるために調査へ行きたいとご希望を頂きました。各工場へ稼働状況や取扱についての説明等を受け最終的に導入予定の機械を決めるための商談を行われました。
ラーメン店の市場調査
国籍:中国
日数:40日間(90日ビザを取得)
日本側の企業形態:個人事業主
内容:中国で日本式のラーメン店をオープンするために、日本で流行っているラーメン店へ行き調査を行いたいとご希望頂きました。
こちらでご紹介している市場調査は一例になります。日本へ市場調査のため取引先を招へいしたいとお考えの方はお気軽にご相談ください。なお、実際に市場調査のため日本へ呼べる時期の目安は、お申込み頂いてから1カ月半後を目安にして頂くのが良いです。出来る限りビザ申請手続きはお時間に余裕を持って進めて頂くことをおすすめします。
4、市場調査をするための商用ビザ取得に必要な書類
書類をしっかり揃えることが大切です
取引先を市場調査のために、日本へ招へいする際に必要になる書類をご紹介致します。基本的に必要になる書類は下記で間違いないかと思いますが、ビザ申請人(日本へ市場調査をするために来たい外国人の方)の国籍によって、必要書類が異なるので正確な書類については、各申請先の大使館や領事館等にご確認頂くことをおすすめします。
市場調査をするための商用ビザ取得に必要な書類
- 招へい理由書
- 身元保証書
- 滞在予定表(研修日程や商談日程)
- 法人登記簿謄本原本(発行後3ヶ月以内のもの。)
- 会社四季報(最新版)の該当ページの写し
- 案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
- 会社・団体概要説明書
- 日本の会社とビザ申請人の取引先の取引が分かる資料
- 市場調査の内容が分かる資料
- 宿泊場所が分かる資料(ホテルの予約表等)
- 査証申請書
- 写真
- 旅券
- 在職証明書
- 派遣状等
コモンズ行政書士事務所では、商用ビザに必要になる書類をお客様の状況にあわせてご案内をしております。また、何か手続き中にお困り事やご不安な事がございましたら担当の先生にお電話やメールですぐにご相談頂くことが可能です。そのため、書類のご準備や手続きに迷うことがありません。もし、ご自身での申請がご不安な方はわたしたちにご依頼ください。ぜひ私たちと一緒にお手続きを進めましょう!
5、市場調査をするため取引先を短期滞在ビザ(商用)で招へいする方法のまとめ
市場調査のため日本へ呼ぶならコモンズにおまかせください
- なぜ市場調査に呼びたいのかをしっかり伝えよう!
- 滞在予定表に行動予定をしっかり記入することが大切です
- 必要書類はビザ申請人の国籍によって異なります
- 手続きは時間に余裕を持って進めることをおすすめします
今回ご紹介した内容をご参考にして頂き、市場調査への招へい役立ててもらえれば嬉しいです!私たちコモンズ行政書士事務所では、お客さまそれぞれにあった関係性や収入などを考慮しビザ審査に有利な書類作成をしております。サポート料金は1名様77,000円(税込)!2名様からは10,000円お値引きをしております。ご依頼後、追加料金は一切頂いておりません。
初回相談も無料で行っております。お気軽に下記のお問合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。短期滞在ビザを取得するなら業界トップクラス・国家資格者の行政書士であるコモンズ行政書士事務所へおまかせください。お客様のビザ取得をフルサポートすることをお約束致します。